法務法人 麟(LIN)のナ・スンボクパートナー弁護士(60、司法研修院23期)は、12月19日、イ・ヨン国会議員(国民の力、国会文化体育観光常任委員会)が主催し、韓国ゴルフ産業学会が主管した「韓国ゴルフ産業の正しい方向性とは何か」という国会セミナーで討論者として参加し、ゴルフ産業の発展に関する法的補完策を提示しました。
セミナーは同日午後2時から4時まで国会議員会館第2セミナー室で開催されました。この日、チェ・スヒョン学会諮問委員長(国民大学碩座教授)、キム・ヨンウプ学会事務総長(韓国社会人ゴルフ協会会長)、イ・ギョンヒ学会諮問委員(国民大学教授)、ナ・スンボク弁護士(学会監査)、ソ・チョンボム韓国ゴルフ消費者資源院長、チャン・ボユンLPGAグローバル教育チームアジア評価委員、ハン・サンソク ソフィアグリーン常任監査役、キム・ハクス マニアタイムズ会長、キム・テウゴルフキャディー連盟代表、ナム・ファヨンJTBC企画制作チーム長をはじめとする約30名のゴルフ関係者が参加しました。
セミナーはチェ・スヒョン学会諮問委員長の開会挨拶に続き、ユ・サンゴン祥明大学スポーツICT融合学科教授が「韓国ゴルフ産業の現状と発展方向」についてドラマ、産業、ガバナンスを分析モデルとして韓国ゴルフ産業の問題点と部門別の改善策を発表しました。 また、オ・サンジュン アジアゴルフ人文学研究所代表が「持続可能なゴルフの現在と未来」について様々な海外事例の比較を通じて現在の問題点を診断し、韓国のゴルフ産業と先進事例との融合策を提案しました。
討論は学会の顧問委員であるイ・ギョンヒ議長の進行で、ソ・チョンボム院長、ナ・スンボク弁護士、チャン・ボユン評価委員が担当しました。
ナ弁護士はこの日、ゴルフ産業に対する法的規制と関連し、「開発関連規制を緩和し、公共型ゴルフ場と環境にやさしいゴルフ場の拡大導入を通じて、ゴルフの大衆化を積極的に支援する時が来た」と強調しました。また、ゴルフ利用客の権利保護と関連し、「非会員制ゴルフ場(375ヵ所)の92%が2023年に大衆型ゴルフ場に転換し、個別消費税免除などの税制優遇を受けた一方で、高い基準金額の告示で利用料の値上げをもたらし、ゴルフ大衆化に逆行したという批判があるため、これに対するバランスの取れた法令補完が必要だ」と提言しました。
法務法人 麟(LIN)の関係者は、「法務法人 麟(LIN)の建設・不動産チーム及びスポーツ・エンターテイメントチームは、豊富な実務経験と有機的なチームワークを基に、ゴルフ場運営者、ゴルフ用品会社、ゴルフメディア及びその他のゴルフ関係者（協会、プロ選手、キャディーなど）に発生する各種の法的問題に対し、法令検討とソリューションの提供など、様々なリーガルサービスをワンストップで提供する業務システムを拡充する」と明らかにしました。