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市・道の境界を越えた自動運転車の実証運行地区の法的根拠を整備
自動運転車の旅客運送事業許可権など、国土部長官から市・道知事に移譲
自動運転自動車法、2024.7.10.施行(国土交通部)
自動運転自動車法は、国土交通大臣が指定した実証運行地区(法第7条)で事業用自動車以外の自動運転車で有償旅客運送事業を行うことができるようにしたり(法第9条)、構造的特性上、自動車管理法上の安全基準を満たさない自動運転車を一定の条件下で運行することができるようにするなど(法第11条)、特例を設けています。
2024.7.10.から施行された改正自動運転自動車法は、二つ以上の市・道をまたいで試験運行地区を指定できる法的根拠を設け(法第7条第2項)、試験運行地区での旅客運送事業に関する許可権限を国土交通部長官から試験運行地区の管轄市・道知事に変更しました(法第9条第2項)。また、自動運転車実証運行地区委員会の構成・運営を国土交通部長官の義務事項から任意規定に変更し、目的達成時に解散できる法的根拠を設けました(法第16条第1項、第6項)。
排出ガス変更認証・変更報告制度の整備
大気法、2024.7.24.施行(環境部)
自動車排出ガス関連認証事項のうち、環境部令で定める「重要事項」の変更に該当するが、排出ガス量が増加しない場合、従来は大気法に基づいて変更認証を受けなければならないにもかかわらず(法第48条第2項)、施行規則で変更報告を変更認証とみなすものとして処理していましたが(規則第67条第3項)、改正法で法的根拠を明確にしました(法第48条第2項ただし書き)。また、環境部長官が製作車排出許容基準検査の結果不合格処分とし、既に販売された自動車に対して排出ガス関連部品の交換を命じる場合(法第50条第7項)、自動車製作者が部品を自ら交換⸱修正した自動車所有者にその費用を補償しなければならないという規定が新設されました(法第53条の2)。
従来と同様に認証された内容とは異なって製作・販売した場合、課徴金賦課事由に該当することになりますが、異なって製作・販売するに至った原因が「重要事項」以外の事項の変更である場合は、課徴金賦課事由から除外されるという条項が新設され(法第56条第1項第3号)、変更報告をしなかったり、虚偽または不正な方法で変更報告をした場合には、500万ウォンの過料が課せられます(法第94条第1項第1号)。
従来の施行規則上、「重要事項」が過度に広く規定されており、排出ガス量の増加がない場合にも変更認証(施行規則上、変更報告)を省略した場合、刑事処罰の対象となってしまう不合理さを改正しようとする動きがありましたが、残念ながら刑事処罰規定は従来と同一に保たれています。しかし、法律が整備され、変更報告制度の根拠が設けられ、排出ガス量の増加の有無が規制基準として明文化されたため、今後「重要事項」などの施行規則の合理的な改正を期待します。
急発進」関連資料提出義務の新設
自動車管理法施行令、2024.8.14.施行(国土交通部)
自動車及び部品の欠陥調査の際、製作者は性能試験代行者に資料を提出しなければならず(法第31条第5項)、火災が繰り返し発生するなど、大統領令で定める一定の要件に該当するにもかかわらず、資料を提出しない場合、欠陥があると推定されます(法第31条第6項)。
これにより、従来の施行令は「同一種類の自動車又は部品で繰り返し交通事故が発生した場合」であって「人身被害が発生した」場合と規定していましたが、2024.8.14.から施行される施行令は、これを「自動車の装置が運転者の意図と異なって作動して発生した交通事故」に変更し、人身被害に限定する文言を削除しました(令第8条の3第1項第2号)。
これは、最近、事故の原因として「急発進」が主張される交通事故が増加していることによると思われ、製造物責任法と連携してみると、上記規定は、関連紛争の様相に重要な影響を与えると思われます。
いわゆる「急発進（SUA、Sudden Unintended Acceleration）」事故は、車両の欠陥ではなく、運転者のペダル誤認によるものであるという見解が有力であり、車両の欠陥を暗示する「急発進」という表現が一般化することで、むしろペダル誤認時の運転者の適切な対処を妨げるという指摘もあります。しかし、これとは別に、関連資料の提出は製作者の義務であり、法令が上記のように規定している以上、後述する製造物責任法の改正案まで考慮して、体系的なデータの確保のための検討が必要と思われます。
参考までに、製作者が欠陥を隠蔽、縮小、または虚偽で公開したり、欠陥を知った日から遅滞なく是正しなかった場合には、従来と同様に課徴金が課されることがありますが(法74条1項)、改正された施行令は、「先進技術が導入された安全装置設置の無償支援、車両無償点検など、消費者保護及び自動車の安全性の向上のために自主的に努力したと認められる場合」に課徴金を軽減することができる根拠を設けました(別表1-3)。
急発進関連製造物責任法改正案の発議
チェ・ヒョンイル議員など32人(議案番号1820)、ソ・ワンジン議員など12人(1824)、クォン・ソンドン議員など14人(1905)
「急発進」が事故原因として主張される紛争が増える中、3件の製造物責任法改正案が提出され、今後の動向が注目されます。
チェ・ヒョンイル議員など32人とソ・ワンジン議員など12人がそれぞれ2024.7.17.に発議した製造物責任法改正案は、当事者の申請により法院(裁判所)が資料提出を命じたにもかかわらず、提出拒否事由が主張された場合には、法院がこれを非公開の状態で審理することとし、資料提出命令に違反した場合、その記載に関する相手の主張を真実であると認めることができるようにする条項を新設するものです。
上記2件の改正案は、既に導入されている特許法上の資料提出命令制度(法第132条)と紛争の種類が異なるだけで、内容はほぼ同じです。民事訴訟法上、営業秘密文書の提出義務はありませんが、特許法と同様に、改正案では、「欠陥・損害の証明又は損害額の算定に必ず必要な場合」は、営業秘密が提出拒否事由として認められないことに留意する必要があります。 このような場合、法院は閲覧できる範囲又は人を指定することになっていますが、これに違反した場合の制裁に関する規定がないため、訴訟過程で営業秘密が開示されるリスクがより大きくなるといえます。
一方、クォン・ソンドン議員と同14人が2024.7.18.に発議した改正案は、資料提出等の手続に関する規定はなく、「自動車など大統領令で定める製造物の欠陥により損害が発生したと推定できる」資料が提出されれば、欠陥の存在及び損害との因果関係を推定し、反対事実の立証責任を製造業者に負担させています。これは、現行の製造物責任法上の欠陥等の推定要件(法第3条の2)を緩和しようとしたものと思われますが、可決された場合、具体的な事件でどのように適用するかによって、現行法と差がない場合もあれば、製造業者に非常に不利に作用する場合もあると思われます。
上記三つの改正案は、いずれもいわゆる「急発進」事故における立証困難を提案理由として言及していますが、改正案の条項自体は「急発進」事故に限定されていません。 チェ・ヒョンイル議員代表発議案とソ・ワンジン議員代表発議案は、現行の製造物責任法と適用範囲が同一であり、クォン・ソンドン議員代表発議案は「自動車など大統領令で定める製造物」を適用範囲としています。
消火器設置根拠規定一本化の動き
自動車規則は一定の基準に基づいて自動車にABC消火器を設置しなければならないと規定しており(規則57条1項)、消防施設法も同様の規定を設けています(法11条)。このような重複規制により、実務上の混乱を招くという指摘がありました。
そこで、自動車規則第57条を改正し、消火器を設置・備え置く自動車の範囲と基準を消防施設法第11条に準拠させることで制度を一元化する内容の改正案が作成され、規制審査委員会の審査中であることが分かりました。可決された場合、改正消防施設法の施行日に合わせ、2024.12.1.から施行される見込みです。
消火器の設置については、依然として規制の実効性や関税法上の通関手続きについて疑問視されている状況であり、今後の動向に注目する必要がありそうです。
自動運転車の旅客運送事業許可権など、国土部長官から市・道知事に移譲
自動運転自動車法、2024.7.10.施行(国土交通部)
自動運転自動車法は、国土交通大臣が指定した実証運行地区(法第7条)で事業用自動車以外の自動運転車で有償旅客運送事業を行うことができるようにしたり(法第9条)、構造的特性上、自動車管理法上の安全基準を満たさない自動運転車を一定の条件下で運行することができるようにするなど(法第11条)、特例を設けています。
2024.7.10.から施行された改正自動運転自動車法は、二つ以上の市・道をまたいで試験運行地区を指定できる法的根拠を設け(法第7条第2項)、試験運行地区での旅客運送事業に関する許可権限を国土交通部長官から試験運行地区の管轄市・道知事に変更しました(法第9条第2項)。また、自動運転車実証運行地区委員会の構成・運営を国土交通部長官の義務事項から任意規定に変更し、目的達成時に解散できる法的根拠を設けました(法第16条第1項、第6項)。
排出ガス変更認証・変更報告制度の整備
大気法、2024.7.24.施行(環境部)
自動車排出ガス関連認証事項のうち、環境部令で定める「重要事項」の変更に該当するが、排出ガス量が増加しない場合、従来は大気法に基づいて変更認証を受けなければならないにもかかわらず(法第48条第2項)、施行規則で変更報告を変更認証とみなすものとして処理していましたが(規則第67条第3項)、改正法で法的根拠を明確にしました(法第48条第2項ただし書き)。また、環境部長官が製作車排出許容基準検査の結果不合格処分とし、既に販売された自動車に対して排出ガス関連部品の交換を命じる場合(法第50条第7項)、自動車製作者が部品を自ら交換⸱修正した自動車所有者にその費用を補償しなければならないという規定が新設されました(法第53条の2)。
従来と同様に認証された内容とは異なって製作・販売した場合、課徴金賦課事由に該当することになりますが、異なって製作・販売するに至った原因が「重要事項」以外の事項の変更である場合は、課徴金賦課事由から除外されるという条項が新設され(法第56条第1項第3号)、変更報告をしなかったり、虚偽または不正な方法で変更報告をした場合には、500万ウォンの過料が課せられます(法第94条第1項第1号)。
従来の施行規則上、「重要事項」が過度に広く規定されており、排出ガス量の増加がない場合にも変更認証(施行規則上、変更報告)を省略した場合、刑事処罰の対象となってしまう不合理さを改正しようとする動きがありましたが、残念ながら刑事処罰規定は従来と同一に保たれています。しかし、法律が整備され、変更報告制度の根拠が設けられ、排出ガス量の増加の有無が規制基準として明文化されたため、今後「重要事項」などの施行規則の合理的な改正を期待します。
急発進」関連資料提出義務の新設
自動車管理法施行令、2024.8.14.施行(国土交通部)
自動車及び部品の欠陥調査の際、製作者は性能試験代行者に資料を提出しなければならず(法第31条第5項)、火災が繰り返し発生するなど、大統領令で定める一定の要件に該当するにもかかわらず、資料を提出しない場合、欠陥があると推定されます(法第31条第6項)。
これにより、従来の施行令は「同一種類の自動車又は部品で繰り返し交通事故が発生した場合」であって「人身被害が発生した」場合と規定していましたが、2024.8.14.から施行される施行令は、これを「自動車の装置が運転者の意図と異なって作動して発生した交通事故」に変更し、人身被害に限定する文言を削除しました(令第8条の3第1項第2号)。
これは、最近、事故の原因として「急発進」が主張される交通事故が増加していることによると思われ、製造物責任法と連携してみると、上記規定は、関連紛争の様相に重要な影響を与えると思われます。
いわゆる「急発進（SUA、Sudden Unintended Acceleration）」事故は、車両の欠陥ではなく、運転者のペダル誤認によるものであるという見解が有力であり、車両の欠陥を暗示する「急発進」という表現が一般化することで、むしろペダル誤認時の運転者の適切な対処を妨げるという指摘もあります。しかし、これとは別に、関連資料の提出は製作者の義務であり、法令が上記のように規定している以上、後述する製造物責任法の改正案まで考慮して、体系的なデータの確保のための検討が必要と思われます。
参考までに、製作者が欠陥を隠蔽、縮小、または虚偽で公開したり、欠陥を知った日から遅滞なく是正しなかった場合には、従来と同様に課徴金が課されることがありますが(法74条1項)、改正された施行令は、「先進技術が導入された安全装置設置の無償支援、車両無償点検など、消費者保護及び自動車の安全性の向上のために自主的に努力したと認められる場合」に課徴金を軽減することができる根拠を設けました(別表1-3)。
急発進関連製造物責任法改正案の発議
チェ・ヒョンイル議員など32人(議案番号1820)、ソ・ワンジン議員など12人(1824)、クォン・ソンドン議員など14人(1905)
「急発進」が事故原因として主張される紛争が増える中、3件の製造物責任法改正案が提出され、今後の動向が注目されます。
チェ・ヒョンイル議員など32人とソ・ワンジン議員など12人がそれぞれ2024.7.17.に発議した製造物責任法改正案は、当事者の申請により法院(裁判所)が資料提出を命じたにもかかわらず、提出拒否事由が主張された場合には、法院がこれを非公開の状態で審理することとし、資料提出命令に違反した場合、その記載に関する相手の主張を真実であると認めることができるようにする条項を新設するものです。
上記2件の改正案は、既に導入されている特許法上の資料提出命令制度(法第132条)と紛争の種類が異なるだけで、内容はほぼ同じです。民事訴訟法上、営業秘密文書の提出義務はありませんが、特許法と同様に、改正案では、「欠陥・損害の証明又は損害額の算定に必ず必要な場合」は、営業秘密が提出拒否事由として認められないことに留意する必要があります。 このような場合、法院は閲覧できる範囲又は人を指定することになっていますが、これに違反した場合の制裁に関する規定がないため、訴訟過程で営業秘密が開示されるリスクがより大きくなるといえます。
一方、クォン・ソンドン議員と同14人が2024.7.18.に発議した改正案は、資料提出等の手続に関する規定はなく、「自動車など大統領令で定める製造物の欠陥により損害が発生したと推定できる」資料が提出されれば、欠陥の存在及び損害との因果関係を推定し、反対事実の立証責任を製造業者に負担させています。これは、現行の製造物責任法上の欠陥等の推定要件(法第3条の2)を緩和しようとしたものと思われますが、可決された場合、具体的な事件でどのように適用するかによって、現行法と差がない場合もあれば、製造業者に非常に不利に作用する場合もあると思われます。
上記三つの改正案は、いずれもいわゆる「急発進」事故における立証困難を提案理由として言及していますが、改正案の条項自体は「急発進」事故に限定されていません。 チェ・ヒョンイル議員代表発議案とソ・ワンジン議員代表発議案は、現行の製造物責任法と適用範囲が同一であり、クォン・ソンドン議員代表発議案は「自動車など大統領令で定める製造物」を適用範囲としています。
消火器設置根拠規定一本化の動き
自動車規則は一定の基準に基づいて自動車にABC消火器を設置しなければならないと規定しており(規則57条1項)、消防施設法も同様の規定を設けています(法11条)。このような重複規制により、実務上の混乱を招くという指摘がありました。
そこで、自動車規則第57条を改正し、消火器を設置・備え置く自動車の範囲と基準を消防施設法第11条に準拠させることで制度を一元化する内容の改正案が作成され、規制審査委員会の審査中であることが分かりました。可決された場合、改正消防施設法の施行日に合わせ、2024.12.1.から施行される見込みです。
消火器の設置については、依然として規制の実効性や関税法上の通関手続きについて疑問視されている状況であり、今後の動向に注目する必要がありそうです。
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法務法人 麟(LIN)は、自動車関連の行政規制や特許と営業秘密の紛争など、モビリティ産業分野における豊富な助言と訴訟経験を有しています。その中でも、特に自動車に関心と情熱を持っている弁護士と専門家が集まり、モビリティチームとして活動しています。
本ニュースレターについてより詳しくお知りになりたい場合や、その他の問い合わせがありましたら、いつでも当所モビリティチームにご連絡ください(キム・ギジョン弁護士、kjkim@law-lin.com、010-2030-5275; カン・ミングク弁護士、mgkang@law-lin.com、010-3907-9217)。
本ニュースレターについてより詳しくお知りになりたい場合や、その他の問い合わせがありましたら、いつでも当所モビリティチームにご連絡ください(キム・ギジョン弁護士、kjkim@law-lin.com、010-2030-5275; カン・ミングク弁護士、mgkang@law-lin.com、010-3907-9217)。