国内証券会社の期限内合意失敗に担保権買収失敗3000億ウォン損失
「投資リスク」事前告知が争点
DIL条項、投資説明書にはないが法律実査報告書には盛り込まれている
法務法人 麟(LIN)「法律実査報告書の作成者、DILの意味を理解したのか疑わしい」
「投資リスク」事前告知が争点
DIL条項、投資説明書にはないが法律実査報告書には盛り込まれている
法務法人 麟(LIN)「法律実査報告書の作成者、DILの意味を理解したのか疑わしい」
米ザ・ドリュー・ラスベガスの国内投資家らが、未来アセット証券やNH投資証券を相手に、計900億ウォン台の訴訟を今月末に起こす。ホテル建設のための中順位融資（メザニンローン）3000億ウォンが全額損失と確定したからだ。
12日、投資銀行（IB）業界によると、ザ·ドリュー·ラスベガスの国内投資家らは訴訟代理人に法務法人「麟(LIN)」を選定し、未来アセット証券とNH投資証券を対象に訴訟を起こすことにしたという。
現在の訴訟価格は約900億ウォン水準、国内投資家たちが追加で合流すれば約1000億ウォンまで増えるものと予想される。
投資家らは証券会社が提示した投資提案書などにDIL（不動産所有権譲渡制度）に対するリスク告知がなかったとして不完全販売を主張している。
これについて証券会社は、法律の実査報告書にDIL条項が盛り込まれているとの立場を示している。投資説明書の「担保権を行使しなければ、元本割れの可能性がある」という条項により、包括的にリスクを告知したという説明だ。
法務法人 麟(LIN)関係者は「法律実査報告書はすべての投資家に提供されていない」とし「該当内容も果たして報告書作成者がDILの具体的な意味を正しく理解し、作成したのか疑わしいほどだ」と主張した。
続いて「DILが発効すれば資産自体が先順位者に譲渡される。中順位者と劣後者は投資金全体を失うという点で非常に重要な条項」とし「投資当時はもちろん、その後損失を回避ないし軽減しなければならない過程でも投資者に対するリスク告知や適切な対処がきちんと行われなかった」と強調した。
証券会社各社が借主から受け取ったワラント（新株引受権）も議論を呼んでいる。未来アセット証券とNH投資証券は、次のオーナーのウィトコフから当該プロジェクト関連合意価格で株式を買える権利を約束された。このワラントは証券会社が国内から1億5000万ドル規模の資金を募集する見返りとして支給される条件だ。ワラント規模は5000万ドルだ。
法務法人 麟(LIN)の関係者は「投資家が知らないうちに利益が期待されるワラントを別途に受け取るのは投資家との利害関係などが起こり得るため不適切だ」と主張した。
今回の訴訟はひとまず、未来アセット証券やNH投資証券を対象に行われる。未来アセット証券やNH投資証券が、直接海外で取引ソーシング（調達）を行い、全体ディールを買収・主管するなど、主導的な役割を果たしたという理由からだ。法務法人 麟(LIN)は、新韓金融投資WM（資産管理）顧客との連合訴訟も考慮している。
法務法人 麟(LIN)の関係者は「証券会社のリスク部門でDIL条項などリスクをきちんと検討し、これを事前に知らせていたならば、投資家は今回の投資自体を行わなかった可能性が非常に高い」と主張した。
米国のザ・ドリュー·・スベガスホテルリゾート開発事業側は昨年5月、コロナの影響などで資金難に陥り、デフォルト（債務不履行）状態になった。以後、米国現地の先順位の投資家たちは担保権を処分するため、昨年、国内投資家たちを相手にホテル資産の買収を問い合わせた。
しかし、プロジェクト・ファイナンス（PF）を主管した未来アセット証券やNH投資証券、ハナ金融投資と販売会社の新韓金融投資が期限内合意に至らず、担保権の買収に失敗した。
借主がDILを宣言しただけに、国内投資家たちには売却価格から先順位投資家の投資金額4000億ウォンを差し引いた残りの財産に対して分配権を行使する権利が無くなった。
一方、今回の資産買収者は、米国の大富豪としてよく知られているチャールズ・コークの「コークインダストリー」である。
-出典:フィナンシャルニュース
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https://n.news.naver.com/mnews/article/014/0004637561?sid=101