サムスン物産が3月15日、第60期定期株主総会を開き、自社株の消却と現金配当、取締役選任などの主要議案を議決しました。今回、最も注目されたのは、アクティビスト・ファンドが提案した株主提案議案の可否であり、法務法人 麟(LIN)は、英国系資産運用会社であるCity of London Investment Management Company Ltd、米国のWhitebox Advisors、韓国のANDA asset managementなど5つのアクティビスト・ファンド連合を代理して株主の利益が保証されるよう配当の規模と自社株買いなどの議題をめぐって社側と論争を繰り広げました。
サムスン物産の株主総会でアクティビスト・ファンドを代理して発言する
法務法人 麟(LIN)のド・ヒョンス(都炫秀)弁護士
法務法人 麟(LIN)のド・ヒョンス(都炫秀)弁護士
当日の株主総会では、アクティビズムファンド側を代理する法務法人 麟(LIN)のド・ヒョンス(都炫秀)弁護士が株主提案に関して、「サムスン物産の優良資産が優れた業績を出しているにもかかわらず、株主は持続的に投資損失を被っている」とし、「資本配分と株主収益率改善の必要性について、国内外の議決権諮問会社と少数株主の支持を受けている」と述べました。
ド・ヒョンス(都炫秀)弁護士は引き続き、「サムスン物産の純資産価値に対する(株価)ディスカウントは、コリアンディスカウントを代表的に示している」とし、「サムスン物産の非効率的な資本配分、脆弱な企業統治構造、不明確な戦略などにより株主が成長に伴う利益を共有できていない」と主張しました。
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- 引用: 韓国経済 & 聯合ニュース
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