▲法務法人(有) 麟(LIN) ソル・ミヒョン弁護士
ある日突然、税務調査の通知書が届いたらどうだろうか。以前は担当公務員が諸事情を総合して「この業者は一度見てみよう」と判断していたのなら、今はコンピュータが先に手を挙げてくれる。「この事業者、危険度85点です。調査対象に選定します。」
2024年10月15日、国税庁が発表したニュースは、税務行政のパラダイムシフトを予告した。人工知能(AI)技術が適用された脱税摘発システムを本格的に構築し、定期調査対象者の選定に積極的に活用するというものだ。今年2月には一歩進んで法人税務調査から個人税務調査に拡大し、定期調査だけでなく、非定期調査までAIの領域に広げるとした。
すでに国税庁は2023年から「知能型事前分析システム」という名前でAI基盤の税務調査選別システムを運営している。取引の流れから売上変動、申告パターンまで、数多くのデータを分析して調査対象を自動的に抽出する。昨年だけでも1,800万事業者の財務諸表と申告書を覗き込んだというから、その規模が実感できないほどだ。
効率性の面では確かに革新的だ。しかし、ここで1つの疑問が浮かぶ。果たしてこれが公正で客観的な判断なのだろうか。
■ ブラックボックスの中に隠された論理
税務調査は単純な行政業務ではない。納税者の財産権に直接影響を与える重大な行政行為だ。だからこそ、適法な手続きに従わなければならず、納税者の権利を不当に侵害してはならない。調査権の濫用を防ぎ、納税者が予測できる基準で運営されなければならないということだ。
しかし、AI選別システムの作動原理はベールに包まれている。税務調査通知書には「リスク分析結果」という抽象的な表現があるだけで、どのようなデータがどのような基準でその納税者を危険と判断したのかは分からない。まるで「コンピュータがそう言ったので」と答えるのと変わらない。
これは、行政手続法が要求する理由の提示義務と真っ向から対立する。租税法律主義と納税者の権利保護の原則にも反する。さらに深刻な問題は、AIが過去の偏ったデータを学習した可能性だ。特定の業種や零細事業者が過去に多くの調査を受けた場合、AIはこれを「正常なパターン」として学習し、同じ集団を繰り返し調査対象に選定することができる。
ソウル大学法学専門大学院のキム・ヨンミン教授はこのような懸念を明確に指摘する。彼は「税務調査対象の選定アルゴリズムがブラックボックスとして機能すれば、納税者に課される行政行為の正当性検証が不可能になる」とし、「AIの補助は可能だが、人間の最終判断の介入と選定理由の公開が必須」と強調した。
■ 海外ではどうなっているのか
米国国税庁(IRS)はすでにAIベースの選別システムを運用しているが、アプローチは異なる。AIが候補を推薦しても、人間が最終的な調査決定を下し、納税者に理由を説明できる仕組みを整えている。ドイツはさらに一歩進んで「アルゴリズム監査制」を導入した。説明可能性(explanability)を備えたモデルのみを使用し、納税者はいつでも事前理由の提示を要求することができる。
これらの国の共通点は、技術の効率性を認めながらも、手続的正当性を放棄しないことだ。AIはあくまでツールであり、最終的な判断は依然として人間の役割であるという原則を守っている。
■ 技術と正義の間
AIは確かに速い。しかし、法律は慎重でなければならない。税務調査を受ける納税者にとっては、それが生存の問題かもしれない。特に、零細事業者や個人事業者にとってはなおさらだ。
AIアルゴリズムが税務行政に深く介入する時代であるからこそ、私たちにはより明確な理由の提示が必要だ。より透明な選定基準が必要であり、より確実な権利救済装置が設けられなければならない。
技術は租税行政の道具であって目的ではない。デジタル革新の波の中でも、租税正義と手続き的公正性という基本的な価値を失ってはならない。今こそ、租税法の基本原則を再整備し、技術と正義が調和できる道を模索しなければならない時期である。
税務調査通知書を受け取った納税者が「なぜ私なのか」という質問に明確な答えを聞くことができるようになって初めて、AI時代の税務行政が真に発展したと言えるだろう。
関連記事は下記の原文をご参照ください。
韓国経済LAW&BIZ
原文を見る▼
https://www.hankyung.com/article/202506221709i
2024年10月15日、国税庁が発表したニュースは、税務行政のパラダイムシフトを予告した。人工知能(AI)技術が適用された脱税摘発システムを本格的に構築し、定期調査対象者の選定に積極的に活用するというものだ。今年2月には一歩進んで法人税務調査から個人税務調査に拡大し、定期調査だけでなく、非定期調査までAIの領域に広げるとした。
すでに国税庁は2023年から「知能型事前分析システム」という名前でAI基盤の税務調査選別システムを運営している。取引の流れから売上変動、申告パターンまで、数多くのデータを分析して調査対象を自動的に抽出する。昨年だけでも1,800万事業者の財務諸表と申告書を覗き込んだというから、その規模が実感できないほどだ。
効率性の面では確かに革新的だ。しかし、ここで1つの疑問が浮かぶ。果たしてこれが公正で客観的な判断なのだろうか。
■ ブラックボックスの中に隠された論理
税務調査は単純な行政業務ではない。納税者の財産権に直接影響を与える重大な行政行為だ。だからこそ、適法な手続きに従わなければならず、納税者の権利を不当に侵害してはならない。調査権の濫用を防ぎ、納税者が予測できる基準で運営されなければならないということだ。
しかし、AI選別システムの作動原理はベールに包まれている。税務調査通知書には「リスク分析結果」という抽象的な表現があるだけで、どのようなデータがどのような基準でその納税者を危険と判断したのかは分からない。まるで「コンピュータがそう言ったので」と答えるのと変わらない。
これは、行政手続法が要求する理由の提示義務と真っ向から対立する。租税法律主義と納税者の権利保護の原則にも反する。さらに深刻な問題は、AIが過去の偏ったデータを学習した可能性だ。特定の業種や零細事業者が過去に多くの調査を受けた場合、AIはこれを「正常なパターン」として学習し、同じ集団を繰り返し調査対象に選定することができる。
ソウル大学法学専門大学院のキム・ヨンミン教授はこのような懸念を明確に指摘する。彼は「税務調査対象の選定アルゴリズムがブラックボックスとして機能すれば、納税者に課される行政行為の正当性検証が不可能になる」とし、「AIの補助は可能だが、人間の最終判断の介入と選定理由の公開が必須」と強調した。
■ 海外ではどうなっているのか
米国国税庁(IRS)はすでにAIベースの選別システムを運用しているが、アプローチは異なる。AIが候補を推薦しても、人間が最終的な調査決定を下し、納税者に理由を説明できる仕組みを整えている。ドイツはさらに一歩進んで「アルゴリズム監査制」を導入した。説明可能性(explanability)を備えたモデルのみを使用し、納税者はいつでも事前理由の提示を要求することができる。
これらの国の共通点は、技術の効率性を認めながらも、手続的正当性を放棄しないことだ。AIはあくまでツールであり、最終的な判断は依然として人間の役割であるという原則を守っている。
■ 技術と正義の間
AIは確かに速い。しかし、法律は慎重でなければならない。税務調査を受ける納税者にとっては、それが生存の問題かもしれない。特に、零細事業者や個人事業者にとってはなおさらだ。
AIアルゴリズムが税務行政に深く介入する時代であるからこそ、私たちにはより明確な理由の提示が必要だ。より透明な選定基準が必要であり、より確実な権利救済装置が設けられなければならない。
技術は租税行政の道具であって目的ではない。デジタル革新の波の中でも、租税正義と手続き的公正性という基本的な価値を失ってはならない。今こそ、租税法の基本原則を再整備し、技術と正義が調和できる道を模索しなければならない時期である。
税務調査通知書を受け取った納税者が「なぜ私なのか」という質問に明確な答えを聞くことができるようになって初めて、AI時代の税務行政が真に発展したと言えるだろう。
関連記事は下記の原文をご参照ください。
韓国経済LAW&BIZ
原文を見る▼
https://www.hankyung.com/article/202506221709i