政府がマイデータ拡大適用のための「個人情報保護法」施行令を立法予告している中で、個人情報保護法学会、ベンチャー企業協会、スタートアップアライアンス、コリアスタートアップフォーラム、韓国ゲーム産業協会など8団体が共同主催した「異種産業間のマイデータ、データ産業の発展か退化か」討論会が6月4日に開催されました。
討論会では、個人情報の保護とIT競争力強化の両立が主な争点として取り上げられ、様々な専門家らがマイデータ政策の段階的な推進と機密情報保護方案などの必要性を強調しました。
個人情報保護法は本質的に規制法であるため、マイデータが個人情報保護法の中で運営される限り、革新よりも強力な規制内容が中心になることは間違いないという指摘とともに、グローバル競争で自国のプラットフォーム企業を保護するための慎重な政策の検討が必要であるという主張が提起されました。また、EUのGDPRを例に、営業秘密流出の懸念などを述べ、注意深いアプローチが必要であるという指摘もありました。
法務法人 麟(LIN)TMT・情報保護チームのチョン・ウンジュン(全應畯)弁護士は、2番目の発表者として「個人情報保護法施行令改正案の検討」をテーマに発表を行いました。
チョン弁護士は「個人情報保護法第35条の3第1項は、専門機関の業務に関し、『情報主体の権利行使を支援するための管理、分析』のみを規定している」とし、「信用情報法は、情報主体の伝送要求権とこれに対応させた本人信用情報管理業という新しい業務形態を規定しているが、個人情報管理専門機関では、法文上、このような規定がなく、統合的な検索やカスタマイズサービスのような積極的なサービスを提供できるかどうか不明確な状況」と述べました。 また、「海外の事業者にも伝送要求権の規定が適用され、韓国の事業者が保有している国内情報主体の個人情報が海外の事業者に伝送される結果が発生する可能性がある」とし、「基準に該当する個人情報を管理するものの、大規模な赤字を抱える情報伝送義務者がいる可能性があるため、施行令でこのような部分に対する検討が必要だ」と付け加えました。
第4次産業革命の時代、世界はIoT、クラウド、ビッグデータ、モバイル、人工知能などの技術を基に、人、プロセス、データ、モノが互いにつながり、知能化されたネットワークを構築し、超連結社会(Hyper Connected Society)を迎えました。ハッキング事故を通じて個人情報及び企業の機密データが流出する場合、当該企業は民事訴訟や行政制裁、さらに、刑事処罰などにつながる法的リスクが発生するだけでなく、企業イメージの低下などによる取り返しのつかない損害が発生する可能性もあり、企業の存続の分かれ道を決定するため、情報保護及び技術的なリスク管理は企業経営において重要な課題となっています。
法務法人 麟(LIN)のTMT・情報保護チームは、個人情報及び情報セキュリティの主務官庁である個人情報保護委員会、放送通信委員会、科学技術情報通信部、金融委員会などの政府機関の諮問弁護士及び委員を歴任し、規制動向に詳しい法律専門家で構成され、個人情報保護法、情報通信網法、信用情報法、位置情報法など個人情報に関する法律諮問だけでなく、業務プロセスの整備、情報保護及びシステム構築、ビッグデータの効率的な活用など、急速に変化する情報化時代の流れと企業顧客の需要に合わせて実効性のある諮問及びソリューションを提供しています。
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- 引用: ZDNET Korea
- 記事本文▼
「異種産業間のマイデータ、反対意見多数...慎重を期すべき」