• ソウル地方国税庁の訟務局で租税訴訟を直接遂行し、国税庁の立場及び租税法理論を代弁し、大法院の破棄差戻しを勝ち取るなど積極的な姿勢で業務を遂行した経験があり、国際取引調査局では、外国法人に対する偽装脱税などに関する課税の事前審議業務、分析業務、調査業務などを担当し、大幅な摘発実績を残しました。
•最後に、国税庁個人納税局の付加価値税課で現金領収書制度の総括として、制度の変化を主導する税法改正の先頭に立ち、企画財政部と協議して税法改正(現金取引確認申請期限の延長、申告褒賞金の限度額の引き下げなど)を導き出し、国会議員の要求資料に効果的に対応するなどの業務を担当しました。