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国土交通省は、2025年4月30日、自動運転車の商用化を促進するために、自動運転自動車の商用化促進及び支援に関する法律(以下「自動運転自動車法」とする)の施行令を改正し(大統領令第35489号)、2025年6月2日、上記の改正施行令と関連した施行規則を一部改正しました(国土交通省令第1496号)。本ニュースレターでは、施行令の主な改正内容をまとめます。
1. 自動運転自動車法施行令改正の目的
従来の自動運転自動車の運行に関する安全性、認証手続きなどに関する詳細な基準が不十分であり、法的基盤の補完が必要であるとの指摘が寄せられていました。今回の施行令の改正は、自動運転自動車法の改正(2025年3月20日施行)に合わせ、自動運転自動車の性能認証および適合性承認の基準、対象及び方法を定め、適合性の承認を受けた者の義務としての技術的・管理的・物理的措置と性能の認証を受けた者の遵守事項としての事後管理措置の具体的な内容、専任機関の指定方法および手続きなどを定めています(第35条の2ないし第35条の12)。
2. 自動運転自動車法施行令の改正の主な内容
イ. 自動運転自動車に対する性能認証制度の具体化(第35条の2及び別表4の2新設）
「自動車管理法」に基づく自動車安全基準がない自動運転自動車、完全自動運転自動車、「自動車管理法」上の自動車(二輪自動車を除く)を対象に、国土交通大臣の性能認証を受けるようにしました。性能認証を受けるためには、自動運転機能の遂行に必要な表示装置、警告装置及び操縦装置等の構造と装置を備え、運行可能領域での動作、車線維持及び速度制御等に関する性能を備えていなければなりません。
性能認証を受けようとする者は、性能認証申請書および関係書類を国土交通大臣に提出し、国土交通大臣は申請を受けた場合、当該自動運転自動車の形式が性能認証の基準に適合しているかを確認する形式確認と、その形式と同一に製造・組立または輸入されたかを確認する製造検査を経て、性能認証を行うものと定めています。性能認証の基準は、別表4の2で定める装置・性能要件に従います。1
ロ．自動運転自動車の適合性承認制度の具体化(第35条の4及び別表4の3の新設）
性能認証を受けた者の実際の道路走行のための「適合性承認」制度を具体化しました。運行目的・用途・範囲及び道路の種類などが、当該自動運転自動車の運行可能領域に適合するかまたは含まれるようにするなど、適合性の承認基準を具体的に定めました。
適合性承認の対象は、安全管理能力などを考慮し、公共性および輸送機能を有する法人・機関(公共機関、旅客・貨物自動車運送事業者法人など)に限られ、承認対象は一定の運行計画書(運行目的、運行用途、運行範囲、運行最高速度など)と共に承認申請書を国土交通省に提出する必要があります。国土交通省は、運行計画書の目的、区間、通信・道路環境を総合的に評価し、書面評価および必要に応じて現地評価を実施します。適合性承認基準は別表4の3に準じます。2
ハ. 性能認証及び適合性承認の変更・取消し(第35条の3、第35条の5、第35条の6新設）
性能認証基準に適合しないか、または設計・製造または性能上の問題により安全運行に支障をきたす場合、1回目の違反時は警告、2回目以上の違反時は性能認証を取消すなど、違反行為の回数に応じて性能認証に関する制裁処分基準を段階的に定めました。
適合性承認の条件または期間について、1回目の違反時には運行制限15日、2回目の違反時には運行制限30日、3回目以上の違反時には適合性承認を取消すなど、違反行為の回数に応じて適合性承認に関する制裁処分の基準を段階的に定めました。
国土交通大臣は、性能認証または適合性承認を取り消した場合、これを遅滞なくインターネットホームページに公示し、当事者に通知しなければなりません。
二. 適合性承認を受けた者の責任強化(第35条の7新設）
適合性承認を受けた者は、「自動車損害賠償保障法」に基づく保険および控除に加入しなければならず、事故記録装置及び自動運転情報記録装置に記録された内容を6ヶ月以上保管しなければなりません。
適合性承認を受けた者は、(i)自動運転自動車の運行前の安全点検及びモニタリング、(ii)運行状況のモニタリング等の業務を行う安全管理者の指定、(iii)自動運転自動車の事故または危険状況に備えた緊急対応手順の整備、(iv)不正アクセス防止及び事故発生時の国土交通省への報告等、自動運転自動車の安全運行に必要な技術的・管理的及び物理的措置を実施しなければなりません。
ホ. 自動車製造者の事後管理措置(第35条の8新設）
自動運転車製造者等は、一定期間および一定走行距離以内に発生した欠陥に対し、部品の供給、無償修理、整備技術の提供など、事後管理措置を取らなければなりません。
ヘ. 専任機関の指定方法及び手数料等(第35条の12新設）
国土交通省は、性能認証及び適合性承認等を行うための専門機関を指定しようとする場合、当該業務に必要な専門組織及び専門人材を備えているかどうかを審査し、指定の可否を決定しなければなりません。指定した場合は、その事実を官報又はインターネットホームページに公示しなければなりません。専門機関は、国土交通省に対し、手数料の種類、料率及びその算定基準、徴収方法及び手続等を含む書類を提出し、承認を受けて手数料を受け取ることができます。詳細は施行規則第31条に従います。
3. 留意点
本施行令の改正は、自動運転車に関する「性能認証」と「適合性承認」という複数の手続きの具体的な事項を定めたもので、「技術的安全性」と「実際の運行環境における信頼性」をいずれも確保するための努力と解釈されます。製造業者および運送事業者は、本施行令の改正および関連施行規則の詳細事項および様式に従い、性能認証および適合性承認の手続きの義務事項を徹底的に履行する一方、その後の立法やガイドラインなどについても注目し続ける必要があります。
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法務法人(有) 麟(LIN)は、自動車関連の行政規制や特許・営業秘密紛争など、モビリティ産業分野で豊富な助言と訴訟経験を有しています。特に自動車に特別な関心と情熱を持つ弁護士や専門家が集まり、モビリティチームとして活動しています。
本ニュースレターについて詳しく知りたい場合や、その他の問い合わせ事項がある場合は、いつでもご連絡ください。
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1. 一般基準、構造及び装置基準、性能基準に区分され、性能認証に関する認証基準の詳細、性能認証申請書(変更申請書を含む)、性能認証書等の関連書式は、施行規則第21条、第22条及び別紙書式に従います。
2. 運行可能領域適合性、道路運行適合性、通信適合性、情報提供適合性の基準に区分され、適合性承認基準の詳細、適合性承認申請書(変更申請書を含む)、適合性承認書など関連書類は、施行規則第23条、第24条および別紙様式に従います。
1. 自動運転自動車法施行令改正の目的
従来の自動運転自動車の運行に関する安全性、認証手続きなどに関する詳細な基準が不十分であり、法的基盤の補完が必要であるとの指摘が寄せられていました。今回の施行令の改正は、自動運転自動車法の改正(2025年3月20日施行)に合わせ、自動運転自動車の性能認証および適合性承認の基準、対象及び方法を定め、適合性の承認を受けた者の義務としての技術的・管理的・物理的措置と性能の認証を受けた者の遵守事項としての事後管理措置の具体的な内容、専任機関の指定方法および手続きなどを定めています(第35条の2ないし第35条の12)。
2. 自動運転自動車法施行令の改正の主な内容
イ. 自動運転自動車に対する性能認証制度の具体化(第35条の2及び別表4の2新設）
「自動車管理法」に基づく自動車安全基準がない自動運転自動車、完全自動運転自動車、「自動車管理法」上の自動車(二輪自動車を除く)を対象に、国土交通大臣の性能認証を受けるようにしました。性能認証を受けるためには、自動運転機能の遂行に必要な表示装置、警告装置及び操縦装置等の構造と装置を備え、運行可能領域での動作、車線維持及び速度制御等に関する性能を備えていなければなりません。
性能認証を受けようとする者は、性能認証申請書および関係書類を国土交通大臣に提出し、国土交通大臣は申請を受けた場合、当該自動運転自動車の形式が性能認証の基準に適合しているかを確認する形式確認と、その形式と同一に製造・組立または輸入されたかを確認する製造検査を経て、性能認証を行うものと定めています。性能認証の基準は、別表4の2で定める装置・性能要件に従います。1
ロ．自動運転自動車の適合性承認制度の具体化(第35条の4及び別表4の3の新設）
性能認証を受けた者の実際の道路走行のための「適合性承認」制度を具体化しました。運行目的・用途・範囲及び道路の種類などが、当該自動運転自動車の運行可能領域に適合するかまたは含まれるようにするなど、適合性の承認基準を具体的に定めました。
適合性承認の対象は、安全管理能力などを考慮し、公共性および輸送機能を有する法人・機関(公共機関、旅客・貨物自動車運送事業者法人など)に限られ、承認対象は一定の運行計画書(運行目的、運行用途、運行範囲、運行最高速度など)と共に承認申請書を国土交通省に提出する必要があります。国土交通省は、運行計画書の目的、区間、通信・道路環境を総合的に評価し、書面評価および必要に応じて現地評価を実施します。適合性承認基準は別表4の3に準じます。2
ハ. 性能認証及び適合性承認の変更・取消し(第35条の3、第35条の5、第35条の6新設）
性能認証基準に適合しないか、または設計・製造または性能上の問題により安全運行に支障をきたす場合、1回目の違反時は警告、2回目以上の違反時は性能認証を取消すなど、違反行為の回数に応じて性能認証に関する制裁処分基準を段階的に定めました。
適合性承認の条件または期間について、1回目の違反時には運行制限15日、2回目の違反時には運行制限30日、3回目以上の違反時には適合性承認を取消すなど、違反行為の回数に応じて適合性承認に関する制裁処分の基準を段階的に定めました。
国土交通大臣は、性能認証または適合性承認を取り消した場合、これを遅滞なくインターネットホームページに公示し、当事者に通知しなければなりません。
二. 適合性承認を受けた者の責任強化(第35条の7新設）
適合性承認を受けた者は、「自動車損害賠償保障法」に基づく保険および控除に加入しなければならず、事故記録装置及び自動運転情報記録装置に記録された内容を6ヶ月以上保管しなければなりません。
適合性承認を受けた者は、(i)自動運転自動車の運行前の安全点検及びモニタリング、(ii)運行状況のモニタリング等の業務を行う安全管理者の指定、(iii)自動運転自動車の事故または危険状況に備えた緊急対応手順の整備、(iv)不正アクセス防止及び事故発生時の国土交通省への報告等、自動運転自動車の安全運行に必要な技術的・管理的及び物理的措置を実施しなければなりません。
ホ. 自動車製造者の事後管理措置(第35条の8新設）
自動運転車製造者等は、一定期間および一定走行距離以内に発生した欠陥に対し、部品の供給、無償修理、整備技術の提供など、事後管理措置を取らなければなりません。
ヘ. 専任機関の指定方法及び手数料等(第35条の12新設）
国土交通省は、性能認証及び適合性承認等を行うための専門機関を指定しようとする場合、当該業務に必要な専門組織及び専門人材を備えているかどうかを審査し、指定の可否を決定しなければなりません。指定した場合は、その事実を官報又はインターネットホームページに公示しなければなりません。専門機関は、国土交通省に対し、手数料の種類、料率及びその算定基準、徴収方法及び手続等を含む書類を提出し、承認を受けて手数料を受け取ることができます。詳細は施行規則第31条に従います。
3. 留意点
本施行令の改正は、自動運転車に関する「性能認証」と「適合性承認」という複数の手続きの具体的な事項を定めたもので、「技術的安全性」と「実際の運行環境における信頼性」をいずれも確保するための努力と解釈されます。製造業者および運送事業者は、本施行令の改正および関連施行規則の詳細事項および様式に従い、性能認証および適合性承認の手続きの義務事項を徹底的に履行する一方、その後の立法やガイドラインなどについても注目し続ける必要があります。
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法務法人(有) 麟(LIN)は、自動車関連の行政規制や特許・営業秘密紛争など、モビリティ産業分野で豊富な助言と訴訟経験を有しています。特に自動車に特別な関心と情熱を持つ弁護士や専門家が集まり、モビリティチームとして活動しています。
本ニュースレターについて詳しく知りたい場合や、その他の問い合わせ事項がある場合は、いつでもご連絡ください。
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1. 一般基準、構造及び装置基準、性能基準に区分され、性能認証に関する認証基準の詳細、性能認証申請書(変更申請書を含む)、性能認証書等の関連書式は、施行規則第21条、第22条及び別紙書式に従います。
2. 運行可能領域適合性、道路運行適合性、通信適合性、情報提供適合性の基準に区分され、適合性承認基準の詳細、適合性承認申請書(変更申請書を含む)、適合性承認書など関連書類は、施行規則第23条、第24条および別紙様式に従います。