鄭景午 (チョン・ギョンオ)
변호사
T. 02-3477-8695
F. 02-3477-0782
E. kochung@law-lin.com
紹介
プロフィール
関連ニュース
チョン・ギョンオ弁護士は、情報通信倫理委員会審議室長、放送通信審議委員会専門委員、情報通信政策研究院副研究委員などの公共機関においてICT関連業務を担当してきました。特に、情報通信融合法（ICT特別法）、端末機流通法、3Dプリンティング産業振興法、電気通信事業法、放送法、情報通信網法など、様々なICT法律の制定・改正業務を行い、多数の基幹通信事業者または放送局の合併審査、放送局の再許可・再承認審査、第4移動社適格審査などに参加しています。2014年の弁護士開業以来、放送通信委員会、個人情報保護委員会、韓国情報化振興院、アリランTVの顧問や諮問弁護士として活動しており、情報通信政策研究院、韓国インターネット振興院などの公共機関や放送局、電気通信事業者などの民間企業に対する法律諮問および訴訟などを行っています。現在、法務法人 麟(LIN)の構成員として、政府機関および公共機関などの公共部門と、放送局および電気通信事業者などの民間部門に対する法律諮問および訟務などを通じて、政府の規制革新と企業の成長に貢献しています。
プロフィール
経歴
- 現）インターネット法制度フォーラム会員
- 現）インターネット倫理学会理事
- 現）サイバー安保法政策学会会員
- 現）広告法学会会員
- 現）サイバー安保法学会会員
- 現）サイバーコミュニケーション学会生涯会員
- 現）情報法学会終身会員
- 現）韓国情報化振興院（NIA）顧問弁護士
- 現）韓国国際放送交流財団（アリランTV）顧問弁護士
- 現）個人情報侵害申告センター苦情処理審査委員会委員
- 現）通信苦情審議委員会委員
- 現）移動電話不公正行為審議委員会委員長
- 現）韓国インターネット自律政策機構（KISO）人物情報諮問委員会委員
- 現）韓国インターネット自律政策機構（KISO）オンライン広告審議委員会委員長
- 現）韓国インターネット自律政策機構（KISO）政策委員
- 現）科学技術情報通信部通信制度改善研究班委員
- 現）科学技術情報通信部情報保護産業紛争調停委員会委員
- 現）放送通信委員会 インターネット文化政策諮問委員会委員
- 現）放送通信委員会 信妨害被害救済改善研究班委員
- 現）放送通信委員会 通信事業者利用者保護評価委員
- 現）放送通信委員会 メディア多様性委員会委員
- 現）個人情報保護委員会諮問弁護士
- 現）放送通信委員会諮問弁護士
- 前）ネイバー検索語検証委員会検証委員
- 前）情報通信倫理委員会審議室長
- 前）情報通信政策研究院副研究委員
- 前）法務法人韓中構成員弁護士
- 前）IPTV協会視聴者委員会委員
主要実績
• 移動通信端末装置流通構造の改善に関する法律（端末流通法）制定参加
•情報通信融合及び振興に関する特別法（ICT特別法）制定参加
•三次元プリンティング産業振興に関する法律制定参加
•基幹通信事業者の合併及び最多額出資者の承認など審査委員が参加
•放送局（地上波、総合有線放送局、テレビショッピングなど）の再許可および合併審査委員が参加
•通信会社利用者保護評価参加
•電気通信事業法、放送法、情報通信網法、電波法など多数の法令改正作業に参加
学歴
• 高麗大学校法学部
•中央大学法学専門大学院
•司法試験（第43回）
•司法研修院（第33期）
資格
• 弁護士
•弁理士（大韓民国）
著書・論文
• 協賛制度及び関連法令改善方案研究（2018、研究責任者）
•放送通信法令間行政罰整合性研究（2017, 共同研究院）
•通信サービス利用者被害集団救済制度導入案研究（2017、共同研究院）
•個人情報侵害申告センター業務処理手続き改善方法研究（2017、参与研究員）
•放送通信結合市場における景品等の許容範囲及び規制根拠の明確化のための立法案研究（2017、研究責任者）
•効果的な利用者保護のための規制手段多角化方策の研究（2016, 研究責任者）
•新規ICT環境における海外個人情報の活用事例及び法制動向分析研究（2016、研究責任者）
•情報通信産業振興法改正案研究（2016, 参与研究員）
•インターネット上で発生した権利侵害に対する紛争調停制度の効率的な運用方法の研究（2015, 研究責任者）
•視聴シェア規制法令整備研究（2015、研究責任者）
•新技術と創造経済を支援する法制改善方法研究（2015、参加研究員）
•放送通信利用者保護体系統合構築方法研究（2015、参加研究院）
•公共情報化事業の効率的支援のための立法案研究（2015、参加研究員）
•迅速処理および臨時許可制度活性化方案導出研究（2014、研究責任者）
•有料放送のアナログ放送サービス終了支援方案を用意（2013、共同研究院）
•本人確認制政策現況分析竜域報告書（2011、共同研究院）
•通信市場の融·結合サービス活性化のための事後規制方法研究（2010、共同研究院）
•放送通信の進化に伴う規制体系の高度化方案に関する研究（2010、共同研究院）
•融合時代の放送通信紛争調停制度に関する提言（2009、単独）
•韓国放送通信紛争解決制度の現況及び方向（2009、単独）
取扱分野
• 放送通信
言語
• 韓国語